令和 元年１２月定例会 令和元年 松山市議会第４回定例会会議録 第５号 ────────────────── 令和元年12月９日（月曜日） ───────────── 議事日程 第５号 12月９日（月曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第105号 令和元年度松山市
一般会計補正予算（第３号） 議案第106号 令和元年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第１号） 議案第107号 令和元年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第108号 令和元年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第109号 令和元年度松山市
鹿島観光事業特別会計補正予算（第２号） 議案第110号 令和元年度松山市
松山城観光事業特別会計補正予算（第２号） 議案第111号 令和元年度松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第112号 令和元年度松山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第113号 令和元年度松山市
一般会計補正予算（第４号） 議案第114号 令和元年度松山市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号） 議案第115号 令和元年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第116号 令和元年度松山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第117号 令和元年度松山市
勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第２号） 議案第118号 令和元年度松山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第119号 松山市職員給与条例等の一部改正について 議案第120号 松山市事務分掌条例の一部改正について 議案第121号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市
公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第122号 松山市個人番号の利用等に関する条例の一部改正について 議案第123号 松山市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第124号 松山市指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について 議案第125号 松山市下水道条例の一部改正について 議案第126号 松山市坂の上の雲ミュージアムに係る指定管理者の指定について 議案第127号
松山市立子規記念博物館に係る指定管理者の指定について 議案第128号 松山市中之川地下駐車場等に係る指定管理者の指定について 議案第129号 松山市まちなか子育て・
市民交流センターに係る指定管理者の指定について 議案第130号 市道路線の認定について （一般質問．委員会付託）日程第３ 請願第10号 国民健康保険料の軽減の特例継続を求める請願について （委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第105号～第130号日程第３ 請願第10号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 山 本 智 紀 ５番 松 波 雄 大 ６番 河 本 英 樹 ７番 岡 雄 也 ８番 岡 田 教 人 ９番 白 石 勇 二 10番 本 田 精 志 11番 池 田 美 恵 12番 太 田 幸 伸 13番 山 瀬 忠 吉 14番 長 野 昌 子 15番 松 本 久美子 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 上 田 貞 人 20番 杉 村 千 栄 21番 小 崎 愛 子 22番 梶 原 時 義 23番 武 田 浩 一 24番 上 杉 昌 弘 25番 渡 部 昭 26番 清 水 尚 美 27番 吉 冨 健 一 28番 大 塚 啓 史 29番 角 田 敏 郎 30番 原 俊 司 31番 渡 部 克 彦 32番 若 江 進 33番 菅 泰 晴 34番 土井田 学 35番 猪 野 由紀久 36番 大 亀 泰 彦 37番 雲 峰 広 行 38番 丹生谷 利 和 39番 清 水 宣 郎 40番 白 石 研 策 41番 寺 井 克 之 42番 池 本 俊 英 43番 田 坂 信 一 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 総務課長 野 本 克 彦 議事調査課長 山 内 充 議事調査課主幹 井 上 真 紀 議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 前 田 昌 一 理財部長 松 本 善 雄 理財部副部長 大 木 隆 史 財政課長 丹生谷 英 司 総合政策部長 河 合 洋 二
総合政策部危機管理・水資源担当部長 黒 川 泰 雅 総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 片 本 悦 央 市民部長 津 田 慎 吾 保健福祉部長 松 原 ゆ き
保健福祉部社会福祉担当部長 山 岡 弘 和
保健福祉部子ども・子育て担当部長 西 岡 英 治 環境部長 藤 本 則 彦 都市整備部長 高 松 和 昌
都市整備部開発・建築担当部長 横 本 勝 己 下水道部長 白 石 邦 彦 産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部農林水産担当部長 池 田 和 広 消防局長 中 矢 洋 造 教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長白 石 浩 人 会計管理者 沖 廣 善 久
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長田 中 教
夫 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第５のとおりであります。 ────────────────
○清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において17番向田議員及び18番松本博和議員を指名いたします。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第105号ないし第130号の26件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、上杉議員。 〔
上杉昌弘議員登壇〕
◆上杉昌弘議員 おはようございます。民社クラブの上杉でございます。ただいまより一問一答方式にて一般質問をとり行います。市長を初め、関係理事者の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、本市の渋滞対策についてお伺いいたします。松山都市圏における慢性的な渋滞の解消と広域交通拠点へのアクセス性向上を目的としている
松山外環状道路のうち、空港線の国道56号から県道伊予松山港線間の側道が、国体開催前の平成29年９月に開通し、
松山インターチェンジから空港付近まで道路がつながりました。
松山河川国道事務所のホームページを見ますと、松山インターと空港間の所要時間が、整備前の28分から整備後には17分と約４割短縮し、空港へのアクセスが向上したことや、余土地区の小学校周辺では、朝の通学時間帯における県道久米垣生線の交通量、交通事故の件数がともに約５割減少し、学校周辺での安全性が向上したことなどの整備効果が確認できます。また、私自身、住んでいる西部地域から松山インターや市内東部への移動の際にはよく利用しており、整備前の国道56号や
市道松山環状線を経由していたころに比べ、スムーズで大変便利になったと実感していますし、地元の方からも同様に喜ぶ声が聞かれます。こうした中、空港線側道の開通から約２年が経過し、市民や事業者に広く認知され、空港と松山インター間を移動する際には、市内中心部を通らず、外環状道路を利用することで、県道松山空港線や
市道松山環状線南部では、交通量が減少したと聞き及んでいます。しかし、市内一円を見渡すと、一部の幹線道路では、渋滞の緩和には至っていないと感じています。市内中心部で、朝夕の通勤時間帯に慢性的に長い渋滞を伴う交差点がたくさんあります。さらに、経済的な時間損失や排気ガス等の環境面においても、渋滞の解消は不可欠であると考えます。そこで、１点目の質問ですが、市内の渋滞対策についての取り組みについてお聞かせください。
○清水宣郎議長
高松都市整備部長。
◎
高松和昌都市整備部長 渋滞対策については、有識者や各道路管理者、交通管理者のほか、関係団体などで組織する愛媛県
渋滞対策協議会の中で、65の主要な渋滞箇所について、原因の把握や解消に向けた方法を検討し、道路管理者などが渋滞対策を実施しています。このうち本市では、
タウンミーティングでも要望のあった松山環状線とはなみずき通りの交差点で、平成29年度に左折専用レーンを設置した結果、渋滞延長が約４割減少し、利用者からも好評をいただいています。現在は、ＪＲ松山駅周辺のまちづくり事業とあわせた本町宝塔寺線の整備や愛媛大学と松山赤十字病院の間を通る鮒屋町護国神社前線の拡幅を進めているほか、国や県も
松山外環状道路の整備を初め、本町の消防局前交差点で右折専用レーンを設置するなど、渋滞対策に取り組んでいます。以上です。
○清水宣郎議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 次の質問に移ります。繁忙期シーズンには、日常の移動に加え、帰省や観光で来訪された方が高速道路を利用するため、陸の玄関口である松山インターに向かいます。その結果、インター周辺では、長い渋滞が発生しています。市民はもとより、せっかく本市にお越しいただいた皆さんが、渋滞という悪い印象を持ち帰ることは残念であります。松山南部エリアの渋滞緩和に効果がある国道33号と国道11号をつなぐ
松山外環状道路インター東線は、事業化となったばかりで、供用までには少し時間を要しますので、当面は国道33号の渋滞緩和に向けて知恵を絞る必要があると思います。そこで、２点目の質問ですが、繁忙期における国道33号のソフト面での渋滞対策についてお聞かせください。
○清水宣郎議長
高松都市整備部長。
◎
高松和昌都市整備部長 繁忙期の渋滞対策に向け、愛媛県
渋滞対策協議会で交通実態調査を行った結果、市内中心部から国道33号を経由し、高速道路を利用する場合と比較すると、時間帯によっては、国道11号経由で川内インターまでが約７分、56号経由で松山インターまでが約12分早く到達することがわかりました。そこで、市民や来訪者に対し、これらの情報を市や国のホームページで広く周知することに加え、横断幕や路上看板の設置のほか、道後の宿泊施設などでチラシの配布を行いました。その結果、昨年度に比べ今年度は、国道11号や56号を利用する割合が１割以上ふえ、33号の渋滞緩和に一定の効果がありました。今後もさらに周知方法を工夫するなど、継続して繁忙期におけるソフト面での渋滞対策に取り組んでいきます。以上です。
○清水宣郎議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 次の質問に移ります。空港線は、国道56号から県道伊予松山港線までの側道が供用されていますが、時間帯によってその側道の市内向きは、国道56号との交差点で混雑しているとの地元の声を聞きます。さらには、現在国が整備中である余戸南地区から東垣生地区間の自動車専用道路について、一日も早い供用を望んでおります。松山インター・空港・松山港の広域交通拠点とのアクセス強化による地域の産業・経済の活性化などの効果のほか、中心部の渋滞緩和や交通の安全確保が期待される空港線やインター東線を整備促進することや、さらには空港から国道196号の間について、早期に事業着手することが重要であると考えています。そこで、３つ目の質問ですが、
松山外環状道路の整備促進のための取り組みについてお聞かせください。
○清水宣郎議長
高松都市整備部長。
◎
高松和昌都市整備部長 現在、本市では、昨年度に事業化したインター東線の道路設計を進めており、今後、用地買収や工事に着手する予定です。この道路は、松山南部地域の渋滞緩和に大きな効果があることから、国や地元と連携し、早期完成を目指します。そうしたことから、松山都市圏を構成する関係３市２町の首長、議長で組織する
松山都市圏道路整備促進期成同盟会では、空港線やインター東線の整備に必要な予算の確保や空港から国道196号間の新規事業化に向けた計画段階評価への早期着手について、国土交通省などに要望活動を行っています。
松山外環状道路は、本市だけでなく、松山都市圏全体の発展のためにも早期整備が望まれており、今後も引き続き関係団体と連携し、整備促進に取り組みたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 次に、文化財の防火対策についてお伺いします。一部矢野議員と重複する部分もありますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。10月31日未明に、沖縄県那覇市の首里城跡で発生した火災では、正殿が火柱を上げ、炎に包まれて燃え盛る光景に大きな衝撃を受けました。また、沖縄のシンボルが失われ、落胆する方々の様子には深い悲しみを覚えました。ここに沖縄県民の皆さんに、心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い首里城の復元を願うばかりです。さて、11時間にわたって燃え続けたこの火災では、正殿と北殿、南殿などが全焼するなど、主要７棟、約4,800平方メートルが焼け、収蔵されていた文化的価値のある絵画や漆器など、美術工芸品400点以上が焼失してしまいました。出火時の状況では、センサーの警報で異常を知った警備員が、大量の煙を確認し、消火器を使ったが消火できず、その後、放水銃を使おうとしたが、炎の熱で近づくことができなかったようです。また、水の膜を張るドレンチャーと呼ばれる設備は、作動していたようですが、被害を抑えることはできなかったようです。沖縄戦で焼かれた首里城は、1992年から順次復元され、国宝や国の重要文化財に指定されてはいませんが、2000年に琉球王国のグスク及び関連遺産群の一部として、ユネスコの世界遺産に登録され、沖縄の歴史と文化のシンボルとして、沖縄の方々の心のよりどころであり、世界の人々の共通の財産です。ことし２月には、長年にわたって行われていた復元が、ようやく完了したばかりで、昨年は国内外から約280万人の観光客が訪れており、今回の火災を受け、沖縄の観光や経済に与える影響ははかり知れません。ところで、本市には、太山寺本堂や石手寺の仁王門などの国宝のほか、国の重要文化財である松山城や道後温泉本館など、歴史的価値のある文化財が数多くあり、歴史を感じられる伝統的な風景やまち並みが、都市景観の価値を高め、私たちの心に安らぎや潤いを与えてくれる大切な宝があります。これらの貴重な財産を後世に残していくことが、私たちの責任であり、今回の首里城跡の火災は、ことしの４月にフランス・パリの世界遺産、ノートルダム大聖堂での火災があったやさきだけに、文化財の防火対策の重要性を改めて感じています。そこで、１点目の質問ですが、市内では、平成25年に、道後湯月町の宝厳寺本堂が全焼する火災で、貯蔵していた国の重要文化財である木造一遍上人立像などを焼失していますが、過去10年間で本市の文化財に被害を及ぼした火災の発生状況についてお聞かせください。
○清水宣郎議長 中矢消防局長。
◎
中矢洋造消防局長 過去10年間で、文化財の火災は、平成25年８月に道後湯月町の宝厳寺で発生した火災１件のみです。この火災では、木造平家建ての本堂と木造２階建ての庫裏及び離れの３棟が全焼し、本堂に所蔵されていた国の重要文化財、木造一遍上人立像が焼失したほか、庫裏に所蔵されていた市の文化財、懸仏と残欠を焼損しました。以上です。
○清水宣郎議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 次の質問に移ります。本市のシンボルである松山城は、現存12天守として、江戸時代以前に建造された天守を有する城郭の一つであり、決して火災を起こしてはならず、守り続けなければなりません。本市では、先ほど申し上げたノートルダム大聖堂の火災の直後に、消防局と教育委員会が合同で緊急の立入検査を行い、改修工事に入った道後温泉本館などの安全を確認したのを記憶しています。そこで、２点目の質問ですが、今回の首里城跡の火災を受け、消防局が松山城の防火査察を行っていましたが、重点的に指導を行った内容についてお聞かせください。
○清水宣郎議長 中矢消防局長。
◎
中矢洋造消防局長 松山城の防火査察では、特に工事やイベントでは火の使用に注意すること、夜間の巡回を徹底すること、観光客を安全に避難誘導すること、消火や通報の役割を明確にすることなど、これまで以上に火災予防を強化するよう指導しました。また、防火水槽や放水銃、消火栓などの点検にあわせ、これらを実際に放水して消火能力も確認しています。松山城では、これまでにも消防設備の性能を向上させ、防火対策の強化に取り組んでいますが、今後も火災予防の指導を徹底し、施設関係者と連携しながら、安全をさらに向上させていきます。以上です。
○清水宣郎議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 次の質問に移ります。気象庁の発表では、ことしの冬は寒気の南下が弱いため、気温は平年並みか高いと予想されていますが、空気が乾燥し、火災が発生しやすい時期を迎え、防火への意識をさらに高めなければなりません。３年前に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災は、記憶に新しいところですが、日本の建築様式の伝統から、歴史的建造物の多くは木造であり、一たび火災が発生すれば、大きな被害を招くおそれがあります。そのため、これらの建造物は、まず火を出さないこと、火が大きくなる前に消火をすることなど、最も基本的な防火対策の徹底が何よりも大切だと考えます。そこで、３点目の質問ですが、消防局が松山城の防火査察と同時に行った市内の文化財建造物への防火指導の状況についてお聞かせください。
○清水宣郎議長 中矢消防局長。
◎
中矢洋造消防局長 文化財建造物への防火指導は、時期を逃すことなく、首里城跡火災が発生したその日に太山寺本堂や道後温泉本館など、全ての関係者に電話と文書で消防設備の点検や訓練の実施、たき火への注意など、火災予防の徹底を指導しました。さらに、その状況を確認するため、消防署長が指揮をとり、教育委員会と合同で、一斉に緊急の防火査察を実施しました。また、正岡地区の国津比古命神社では、多数の皆さんが参加のもと、境内の火災を発見した宮司は消火器で、いち早く応援に駆けつけた女性消防団はバケツリレーで初期消火する中、消防隊は水の壁で炎を遮断する水膜ホースで放水して、文化財である楼門への延焼を防ぐなど、地域と消防が連携した訓練を行いました。そのほか、民間の工場などで大規模な木造建物の関係者にも、火災予防のさらなる徹底を指導しています。文化財は、昔から地域の宝として受け継がれ、守り続けてきた大切な財産です。これからもこの宝をしっかりと守り、後世につなげるため、今まで以上に地域の皆さんや関係者と連携を深めながら、きめ細かい防火指導でその役割を果たしていきます。以上です。
○清水宣郎議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 最後に、
道後温泉本館保存修理工事についてお伺いします。
本館保存修理工事を目前に控えた昨年の12月議会で、工事着手に向けた取り組みなどについてお尋ねしました。そして、ことし１月15日に営業しながらの工事が始まり、間もなく約１年を迎えようとしています。工事が着手された１月末には、入浴客をお迎えする入り口を変更するなど、工事中の営業形態に対応するため、３日間の完全休館や６月から７月にかけては、屋根や外壁を修理するための大規模な素屋根を設置するため、周辺道路を夜間通行どめにし、
歩行者専用道路を車道として利用するなど、狭小な敷地で営業しながら工事をする難しさを実感しました。懸念されていた入浴客や周辺の交通影響については、大きなトラブルもなく実施されたことは、警察や道路管理者、
地元観光事業者など、多くの関係者との協議や事前周知の徹底、現場での適切な誘導案内、工事業者の創意工夫などによる成果と感じており、引き続き円滑な保存修理工事に努めていただきたいと考えています。このような難易度が高い珍しい工事の様子が多くのメディアに取り上げられたことは、道後温泉や保存修理工事について、多くの市民が非常に関心を持っていることのあらわれであると認識したところです。そこで、１点目の質問ですが、現在の工事の進捗状況と工事計画についてお聞かせください。
○清水宣郎議長 梅岡副市長。
◎梅岡伸一郎副市長 まず、工事の進捗状況についてですが、解体工事はほぼ終了し、工事の進捗率は、10月末時点でおよそ15％となっており、順調に進んでいます。次に、工事計画についてですが、工事期間は、令和６年末までの予定で、残り５年です。今後、神の湯で営業している前期から霊の湯で営業となる後期に移りますが、その時期は、令和３年度中ごろの予定です。その際には、現在、又新殿・霊の湯棟や南棟を覆っている素屋根を工事部分となる玄関棟や神の湯棟へ移動する大規模な工事や入浴客の入り口を霊の湯棟東面に変更する作業が必要となります。これまで同様に、
地元観光事業者や警察など、関係機関と調整・協議を行い、入浴客や周辺交通への影響を最小限に抑える工事計画を策定し、適切に実施したいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 次の質問に移ります。工事の進捗に関連して、工事の状況を正確かつタイムリーに発信する取り組みについてお尋ねいたします。重要文化財の公衆浴場を営業しながら保存修理を行うという日本初の取り組みは、市民を初め、観光客の関心も高く、道後温泉本館の持つ歴史的な価値や貴重性、保存修理工事の意義や工程など、多くの方に知っていただく機会を設けることは、大変重要であると考えています。工事現場では、仮囲いを活用し、保存修理工事を紹介するパネルの掲示やパンフレットの配布、作業風景を記録した映像の配信、工事に携わる工事業者の紹介など、趣向を凝らしたさまざまな情報発信は積極性も含め高く評価しています。中でも現在開催している工事見学会は、通常入ることができない工事現場を公開し、営業中では見ることができない建物の内部構造や保存修理工事の特徴をわかりやすく説明するなど、工事中ならではの重要かつ興味深い取り組みだと思います。今年度は、８月から年末までに計５日間の開催を予定されていますが、定員を超える応募状況で、さらに実際に参加された方からも大変好評を得ているとお聞きしています。そこで、２点目の質問ですが、工事見学会の実施状況や今後の開催予定などについてお聞かせください。
○清水宣郎議長 梅岡副市長。
◎梅岡伸一郎副市長 見学会では、ふだん入ることができない工事の現場に入っていただき、文化財の専門家が、保存修理工事の概要や解体工事で判明した建物の履歴など、現物や写真パネル、映像を活用し、わかりやすく説明しています。工事中ならではの貴重な体験の場として、市民を初め、観光客や子どもから高齢者など、さまざまな方に参加いただいており、その応募状況は、募集定員計390名に対し、県内外から３倍を超える1,190名もの方から申し込みをいただきました。アンケートでは、建物の構造の複雑さがわかる大変貴重な体験だったや、本館の歴史の深さが感じられたなど、多くの感想をいただいており、保存修理工事への関心を高め、理解を深めていただく機会になればと考えております。今後も、工事の進捗にあわせ、定期的に開催し、積極的な情報発信に努めたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 次の質問に移ります。道後温泉本館では、入浴を楽しみにされているお客様への配慮から、営業を継続しながら保存修理工事を実施することとしたほか、椿の湯では、屋外休憩室を新設するなど、より快適にリニューアルされました。また、道後温泉別館飛鳥乃湯泉は、新たな温泉文化を発信する拠点として、飛鳥時代をイメージした外観と愛媛の伝統工芸で装飾された内観で、本館とは異なる魅力を創出する湯屋として新設されました。さらに、中庭を活用し、年間を通じ誘客につながるさまざまな取り組みを実施するなど、入浴客の獲得や道後地区への来街者の増加に向け、指定管理者と連携しながら進めており、認知度も向上し、入浴客数も増加傾向にあるとお聞きしています。そこで、保存修理工事に着手して約１年を迎えようとしていますが、３館の入浴客数と飛鳥乃湯泉の誘客に向けた取り組み状況についてお聞かせください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 まず、工事着手後の３館の入浴客数は、ことしの１月15日から10月末までの約９カ月半で、３館の合計は約84万1,000人、対前年比約７％の減です。その入浴客数の内訳は、本館は、神の湯、霊の湯、又新殿のうち、神の湯のみで営業しており、約41万8,000人で、約27％の減、リニューアルした椿の湯は、約23万7,000人で、約27％の増、飛鳥乃湯泉は、約18万6,000人で、約26％の増です。本館は、休憩室の利用を休止し、神の湯の浴室が３つから２つに減少している中、階下のみの入浴客数を前年同時期と比較すると、約１％の増です。次に、飛鳥乃湯泉の誘客に向けた取り組み状況は、内装が異なる男女浴室を、毎月26日に入れかえるほか、椿を縁に協定を締結している資生堂と連携して、レディースデーやメンズデーを定期的に実施するなど好評です。また、令和元年のことしは、万葉集と飛鳥乃湯泉のつながりを生かし、七夕やお月見など、四季を通じてさまざまなイベントを開催し、多くのお客様でにぎわっています。そして、関西エリアの旅行会社やメディアへ私自身がトップセールスを行うほか、城山公園のすごいもの博や東京の銀座三越、台湾の台北温泉祭りなど機会を捉え国の内外にＰＲするなど、誘客に努めています。また、飛鳥乃湯泉に御入浴された方のアンケートでは、丁寧な接客で大変好感を持ちました、おもてなしがすばらしかったですなど、特に接客の満足度が96.7％と高い評価をいただいております。12月26日に２周年を迎え、今後も趣向を凝らしたイベントを開催し、サービスを向上させながら、本館とは異なる魅力を発信し、お客様の満足度を高め、誘客を促したいと考えております。以上です。
○清水宣郎議長 上杉議員。
◆上杉昌弘議員 ありがとうございました。以上で、私の一般質問を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、上杉議員の一般質問を終わります。 次に、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕
◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。1989年、天下の悪税と言われた消費税が３％で始まって30年、とうとう消費税は10％になってしまいました。福祉目的とうたって、庶民から吸い上げた血税を、ほとんど福祉には使わず、高額所得者への減税や法人税減税に転嫁させたために、大企業の内部留保は500兆円を突破しました。どこから見ても、赤ちゃんから高齢者まで、その能力に関係なく全ての国民から吸い上げた消費税を、大企業や富裕層にばらまいていることは明らかです。自公政権は、どこまで国民をばかにし続けるのでしょうか。政治の私物化を含め、目の前の腐った政治家の臭い、臭い、臭いにおいのする悪政に対し、私たち市民はもっと怒らなければならないのではないでしょうか。 時間がありませんので、本題に入ります。初めに、今議会の補正予算案に、本市の約７万世帯、10万6,000人が加入する国民健康保険の保険料を、低所得者世帯のみ大幅に引き上げるという議案が出てきました。それでなくても高過ぎる国民健康保険料の低所得者の負担を50％も引き上げるという前代未聞の議案です。まさに市民にとっては、ギャーンです。野志市長の思考回路が壊れたのではないかと疑わざるを得ないような今回の補正予算案は、撤回させるしかないと考えます。本市の国民健康保険を掛けている市民で、年所得33万円以下の２万8,750世帯、３万8,413人は、50％の負担増、２人世帯で年所得89万円以下の所得区分にある１万1,600世帯、２万1,012人は、応益割が25％の負担増となり、国保加入者の56％、２人に１人以上の人が、50％から25％の大幅負担増になります。2000年の中村市長時代に創設された低所得者に対する国保料金の10％補填という本市独自の保健福祉政策を、野志市長自身が大幅に後退させ、年金削減と大増税に苦しむ経済的弱者に追い打ちをかけるものであり、絶対に許されません。本年10月からの10％消費税の実施で、庶民は消費も気持ちも打ちひしがれているのに、50％もの国保料金負担増を平気で提案してくる野志市長の神経を疑わざるを得ませんが、その見解を求めます。また、市長は、経済的弱者が、現状でも本市の国保料金の重さに悲鳴を上げていることを知っているのか、知らないのか、答えてください。まずは、皆さん、年収を1,000万円以上もらっている本市幹部職員の給料を抑えて、残業を減らし、新電力へ切りかえるなどの知恵と工夫で、市民負担を50％も上げる前に、税金の優先順位を明確にする事業仕分けを先に行うべきではないでしょうか。とりあえず、今議会補正予算でのシステム改修案と条例案の撤回を求めます。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市独自の軽減特例措置の見直しは、これまでに経験したことのない人口減少・超高齢社会を迎え、総人口に占める生産年齢人口の割合が急速に減少していく中で、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能な制度とするため、国保の制度改革が行われ、国保財政の健全化を図る上で、国・県から求められていることを市民の皆様に御理解いただくことが重要であると考えています。また、見直しに当たっては、中核市や県内市町の法定外繰入の状況や保険料水準等を比較し、保険料軽減のための法定外繰入を行っている４市でも、２市が既に廃止の方針を示していることや、見直し後の保険料が、近隣市町とおおむね同等の水準になることなどの検証を重ねています。なお、本市としても、国保は年齢構成が高く、医療費水準が高いことや、所得水準が低いことなどの構造的な課題は十分認識しており、今回の見直しについても重く受けとめています。そのため、国に対しては、引き続き全国市長会や中核市市長会を通じ、国庫負担割合の引き上げや子どもに係る均等割保険料の軽減制度の創設などを提言し、被保険者の負担軽減や財政基盤の拡充・強化を要望していきます。次に、事業仕分けについてですが、本市では、限られた経営資源の中で、必要な施策を推進するため、絶えず事務事業全般を見直し、効率的かつ効果的な事業運営に取り組んでいます。国保の財政運営の基本的な考え方として、国保は会計年度単位で行う短期保険であり、必要な支出を保険料や国、県の負担金等で賄い、決算補填等を目的とする法定外繰入を行うことなく、収支の均衡を図ることが重要です。そのため、都道府県単位化により、財政運営の責任主体となった愛媛県が定めた運営方針のもと、国保財政の健全化を進める必要があり、提案内容を見直す考えはありません。以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 部長、知恵と工夫はないんですかと聞いてます。例えば、徴収率をあと３％上げたら、３億円お金が減るんですよ。つまり、今回、経済的弱者の皆さんから、３億円回収しようという、その安易に回収しようというんじゃなくて、まずは徴収率３％上げたら弱者の方から回収せんでええじゃないかと、どうしてそんな議論にならないのかと私聞いているんですよ。だから、知恵と工夫でと言っているのに、県に言われたから、国に言われたから。あなたたちは、県や国じゃなくて市民の声を一番大事にしなければならないんじゃないんですか。上から言われたらしょうがない、私たちは流すだけです、そんな政治はやめてもらいたいんですよ。どうせまたまともな答弁はなさそうなので。いいですか、本市議会が、本当は市政をしっかりチェックしないといけない。でも、議会側も余りしない。これ、もっと市民の皆さんが、政治に対して、きょうもしテレビ見られとったら、政治に対してもっと期待をして、怒らなければ、弱者に寄り添う政治なんかしませんよ。強者のための政治が、堂々と行われる。松山市民は、野志市長とまともに議論さえしない市議会に、私は活を入れるべきじゃないかと思います。今の知恵と工夫、一言答弁ください。一言でいいよ、短く。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 先ほども答弁したとおり、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能な制度とするため、国保の制度改革が行われ、国保財政の健全化を図る上で、国・県から求められていること、これを市民の皆様に御理解いただくことが重要であると認識しています。
○清水宣郎議長 梶原議員、次へ行ってください。
◆梶原時義議員 残念だけど、次行きます。 次、本市市民の人権をじゅうりんした愛媛県警によるでっち上げ不当逮捕事件、絶対に許されない事件について、市長に聞きます。愛媛県警の警察官により、重大な人権侵害であるでっち上げ不当逮捕、拘留を受けたのは、間違いなく本市市民です。野志市長には、本市市民の人権を守る義務があるにもかかわらず、人権侵害を犯した松山東署に対し、管理監督、調査権がないとして事実確認すら行おうとしませんが、守るべき市民への人権侵害に対して、抗議と真相究明、再発防止策ぐらいは求めるべきではないのかと私は考えます。市民の人権を守る義務者として、権限がなくても、事件の事実確認と経過説明を要求するくらいのことは、できるじゃないですか。ことし７月の不当逮捕事件発生から５カ月がたちますが、市長が愛媛県警に抗議すらしようとしない理由を市民に説明してください。なぜ市民ではなく、県警に尻尾を振るんですか、答えてください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 １点目についてお答えします。本市は、県警を管理・監督する権限はなく、事実確認をしたり、経過説明を求めたりする立場にはないと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 ２点目についてお答えします。10月３日の県議会スポーツ文教警察委員会で、県警トップが謝罪をするとともに、今回の事案の事実関係などを調べた結果と再発防止策を報告し、信頼回復に努めるとしており、抗議する必要はないと考えます。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 再質問します。市長ね、私質問で権限がないというふうに言ってますよ、私みずから。監督権限や調査権がない、それは知ってますよ。だけど、人権侵害を受けたのは、松山市民ですよ、野志市長。というか、松山市民の人権を守る義務があるあなたの仕事を県警が邪魔したわけですよ。ほな何で邪魔するのと、市民の人権を守るの、警察の仕事ですし、私の仕事なんです。だから、そういうことを邪魔しちゃ、侵しちゃだめじゃないですかと。権限はないけど、説明してくださいということぐらい言えるんじゃないですかと聞いているんです。権限がないん知ってますよ。それを答えてください。
○清水宣郎議長 津田市民部長。 〔梶原時義議員「違う、市長に聞いとんよ、１番、１番。」と呼ぶ〕
◎津田慎吾市民部長 先ほど御答弁いたしましたとおり、本市は、県警を管理・監督する権限がなく、抗議や真相究明、再発防止策を要求する立場にありません。以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 １番を聞いたんですから、１番答えた人に答えてもらわないと。だから、権限がないこと知ってますと言ってるじゃないですか。権限がなくても、あなたのお嬢さん、娘さんが被害を受けたら抗議するでしょう。なぜ抗議しないのか。抗議しなくても、権限がないんなら、権限がありませんけど説明をしてくれませんか、市民のために説明してくれませんか、それがどうして言えないのかと聞いているんですよ。
○清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 先ほど御答弁いたしましたが、県警は９月県議会のスポーツ文教警察委員会で謝罪をするとともに、今回の事案の調査結果や再発防止策を報告し、信頼回復に努めると答えています。したがいまして、要求や抗議をする必要はないと考えます。以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 次、９月議会での私、梶原の質問に対し、県警の県議会での報告を受けてから対応したいとも答弁してますが、その後どう対応したのかをお聞きします。１つ、不当に逮捕した愛媛県警の違法行為はなかったという愛媛県警の発表、私たち市民の常識ではあり得ない見解についてどのように考えているのか。また、その後愛媛県警にどう対応したのか。２つ目は、証拠のでっち上げや自白の強要が客観的にあったとしか言いようがないと私は思いますが、市長はどう考えているのか。また、不当な勾留は、憲法違反だと考えますが、これについても見解を示してください。
○清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 １点目、２点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。本市は、県警の見解に対してコメントする立場になく、違法行為があったかどうかについては、司法が判断すべきものと考えています。県警は、先ほども答弁したとおり、県議会で調査結果を報告し、再発防止策を示し、信頼回復に努めると答えており、市として対応する必要はないと考えます。以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 違法行為があったところを裁判所は答えますとか、そういう話を聞いとんじゃないんです、あなたはどう思いますかと市長に聞いとんですよ。いいですか、市長は、市民の人権を守る義務があるんですよ。市長に市民の人権を守る義務者としての自覚はあるんですか、今の答弁で。被害者の手記や証言あるいは弁護士会の抗議内容、見てますか。それどう考えているんですか。そういうことを受けて、警察はこう言うた、客観的に判断をするところじゃないと言うけど、被害市民は松山市民なんですよ、市長。それに対してどう思うのか、答えてください。
○清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 先ほども御答弁いたしましたとおり、違法行為があったかどうか、これは司法が判断するものと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 だから、何度も言っているでしょう、司法が判断するのわかってますよ。だけど、この被害者の手記や証言、弁護士会の抗議内容を見てるんですか、市長。もう部長に答弁ささんと、ちゃんと自分の声で答えてくださいよ。にらみつけるよりは、しっかり答えてください。もう一回お願いします。
○清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 繰り返しになりますが、違法行為があったかどうかは司法が判断するものと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 次行きます。さきの９月議会で、市政二元代表制の一翼を担う私たち松山市議会は、いいですか、全会一致で今回の愛媛県警による本市市民への人権侵害を非難し、真相解明の説明責任と再発防止策を求めて意見書を可決しましたが、愛媛県警からは、市議会に対し、いまだに何ら説明がありません。市長は、愛媛県警の市議会や本市市民に対する説明責任は十分に果たしたと考えているのか、また市民は、愛媛県警の説明に十分納得しているとお考えなのでしょうか、答えてください。
○清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 県警は、今回の事案について、組織のトップが県議会や記者会見の場で説明をしており、説明責任を果たしたものと思います。説明内容に納得しているかどうかについては、個々が判断されるものと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 尻尾を振るのは県警じゃないでしょう、皆さんは。市民のために仕事をしとんじゃないんですか。情けない。 じゃあもう聞きますよ、最後にね。今回のような警察によるでっち上げ不当逮捕事件に、今後市民が巻き込まれないようにするために、市民はどう身を守ればいいのか、市長、御教示ください。また、野志市長には、本気で警察から市民の人権を守る気はありますか。あるのであれば、今後市長としてどのような体制をとるのかもお示しください。
○清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 市民が身を守るとか、市が警察から市民を守るとかでなく、警察が市民県民の安全安心、また人権を守るものです。もちろん誤認逮捕は、当事者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、あってはならないことで、県警にはこのような事案を二度と起こさないよう、組織を挙げて再発防止に取り組み、信頼回復に努めていただきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 議長、答えていません。市民はどう守ったらいいんですか、教えてくださいというふうに聞いています。市民、どうやって守ったらいいんですか、権力者の攻撃に対して、それを教えてください。
○清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 先ほども御答弁しましたが、警察が市民県民の安全安心、人権を守らなければなりません。したがいまして、今回の事案を受けて、警察から市民の人権を守る市の体制をとる必要はないと考えます。以上です。
○清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 本当に残念ですが、私には愛媛県警が、松山市民の人権尊重と市議会、それと野志市政自体を軽視しているとしか思えません。野志市長の言う一人でも多くの人を笑顔にというスローガンが、罪のない一人の本市市民の犠牲の上に成り立っているとすれば、日本国憲法第11条にある国民が生まれながらにして持つ侵すことのできない永久の権利として、現在から将来に与えられる基本的人権が、否定される社会の容認につながり、絶対に許されません。また、今回の事件の何の証拠もない不当な拘束、これは日本国憲法第13条にある全て国民は個人として尊重される、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、国政上最大の尊重を必要とするという条文、これに反しないのか、明らかに反しているでしょう。それがわからないのかな。野志市長には、その気がないのかもしれませんが、本市市民の人権を守るために、体を張ってでも警察権力と戦ってもらいたいということをお伝えして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○清水宣郎議長 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。 次に、杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕
◆杉村千栄議員 日本共産党の杉村千栄です。重複する質問もありますが、丁寧な答弁をお願いして、早速質問に入ります。第１に、国民健康保険料の独自軽減策見直しについてです。本市の国民健康保険事業では、2000年から低所得者対策として、国基準に１割上乗せした保険料負担の軽減が行われてきました。今議会には、県が定めた国保運営方針に従って、この１割上乗せ軽減を段階的になくしていくという提案がされています。６月議会でも議論しましたが、2017年度所得に対する本市の国保料負担率は約18％、被用者保険である協会けんぽの5.9％の３倍もの重さです。被用者負担がない分、負担軽減には公費投入を増額するしかありません。ましてや、加入者の大半が年金生活者、低所得者であり、国による公費投入を求めつつ、市が法定外繰入をせざるを得ない状況が国保の構造そのものにあります。今回、この構造的問題を解消しないまま、市民に３億2,000万円もの負担増を押しつけるやり方に憤りを感じています。保険者として、繰り入れによる負担軽減を継続すべきです。政府が進めてきた国保都道府県単位化では、法定外繰入の解消を前提に、県が示す標準保険料率に合わせることを市に求めています。これまで国保料の値上がりを抑えてきた自治体、本市のように低所得者や子育て世帯、障がい者、ひとり親家庭など、実情に合わせて政策として独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上げを強いられています。さらに、インセンティブ制度によって、繰り入れ解消を進めれば、繰り入れなしの市町、繰り入れ減少市町としてより多く交付金を交付する一方、進まなければ減算すると迫っているわけです。そこで、この国保制度改革について伺います。本市が政策として行ってきた保険料軽減策をインセンティブ補助制度によって解消させる。しかも、政策的繰り入れも決算補填や赤字補填と同列に扱って解消させる、これは、地方自治への乱暴な介入だと思います。市長の認識をお聞かせください。また、インセンティブ制度による交付金は、これまで本市にはどの程度配分されたのでしょうか、金額をお示しください。最後に、国保の制度改革は、これからさらに強力に進められようとしています。標準保険料率自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みにされています。国保財政の健全化や適正化の名のもとで行われているのは、給付費の削減、差し押さえを含む徴収強化です。この国保の制度改革による被保険者にとってのメリットは一体何なのか、この点についてもお答えください。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 まず、国保の都道府県単位化は、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能な制度とするため、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担う制度で、運営方針を定め、市町村事務の広域化、効率化、標準化を進めるものです。また、インセンティブが導入されている保険者努力支援制度は、一般会計からの法定外繰入の解消のみでなく、医療費や保険給付の適正化、予防・健康づくり、事業運営などが評価される仕組みで、国保財政の健全化を進める保険者の取り組みを支援する制度であり、地方自治への介入ではないと認識しています。次に、保険者努力支援制度の交付額は、平成30年度で１億9,215万8,000円、令和元年度で２億2,338万7,000円です。次に、被保険者のメリットですが、保険者努力支援制度の交付金は、国保特別会計に直接収入し、必要な支出の財源となるため、保険料を抑制する効果があり、１人当たりに換算すると、令和元年度で2,000円程度になります。また、国保の制度改革は、セーフティーネットとしての国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能な制度とするもので、誰もが安心して良質な医療を受けることができる環境を維持していくことが、被保険者にとって大きなメリットです。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 再質問させていただきます。最後の被保険者のメリットのところで、国保制度を保つことができるということと、それから保険料を2,000円程度１人当たり抑えることができると言われましたけれども、実際には値上げとなっているわけです。どのあたりが被保険者にとってメリットなのか、もう一度詳しく認識をお答えください。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 保険者努力支援制度の交付金は、国保特別会計に直接収入し、必要な支出の財源に充てることとなるため、保険料を抑制する効果があるということで、保険料を2,000円下げるということではないと考えています。保険料の一部抑制にはなるというふうにお答えしたつもりなんですが、国保制度の改革は、やはりセーフティーネットとしてこれを国、県に求められていることを十分やっていくことが、被保険者にとって大きなメリットであると考えています。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次に移ります。国保加入者への影響についてです。先ほど2,000円ほど押し下げる効果があると言われましたけれども、１割上乗せ軽減対象となっているのは、国基準で７割軽減世帯が41.3％、５割軽減世帯が16.7％で、約６割の世帯に影響を及ぼし、これから値上げとなるわけです。65歳から74歳の年金夫婦世帯など、具体的に保険料への影響額をお示しください。また、国保の運営協議会の答申では、軽減解消の２年間は、保険料率を据え置くよう附帯意見がつけられています。当然、この要望に応えるべきと思いますが、市の見解をお示しください。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 まず、加入世帯の影響額については、年金で生活する65歳以上の夫婦２人の世帯で、８割軽減に該当する場合、今年度の年間保険料１万8,380円が、令和２年度には4,600円増の２万2,980円になり、令和３年度には２万7,570円になります。また、６割軽減に該当する夫の年金が220万円、妻の年金が78万円の世帯の例では、今年度の年間保険料12万2,520円が、令和２年度には4,590円増の12万7,110円になり、令和３年度には、13万1,700円になります。次に、見直し期間の保険料については、国保運営協議会の附帯意見も踏まえ、医療費の適正化や収納対策強化など、一層の国保財政の健全化を進め、保険料率を据え置くことができるよう、安定的な運営に努めていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 もう一点伺います。シングルマザー世帯は、典型的なワーキングプアと言われています。ひとり親家庭医療費助成は、保険証がなければ使えません。国保にも多数の方が加入していると思います。平均的なシングルマザー世帯と言われる40歳未満の母親、また未成年の子ども２人の３人の世帯では、保険料の影響はどのように出ますか、教えてください。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 40歳未満の母親と子ども２人の３人世帯では、８割軽減だと年間保険料２万4,690円が、令和２年度には6,180円増の３万870円になり、令和３年度には３万7,040円になります。また、６割軽減世帯の対象となる給与収入180万円の場合では、今年度の年間保険料が14万5,390円が、令和２年度には6,170円増の15万1,560円になり、令和３年度には15万7,730円に増額されます。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 運協で出された資料などを見ましても、２カ年で上げていくので、１カ月当たりでいうと数百円の値上げなんだみたいなことも資料に書かれていますけれども、本当に世帯の収入が低いところで、ぎりぎりで生活をしているところで、こうやって年間6,000円ずつ上がっていくというような状況がどれほど家庭を追い詰めるのかということをぜひ想像していただきたいと思います。 次の質問に移ります。被保険者の声を反映させることについてです。国保の運営協議会、私も毎年傍聴させていただいています。議論の特徴はというと、この国保の会計が、赤字か黒字か、収支のバランスがどうかという点に尽きます。民生委員４人が被保険者代表として出席されていますが、ほとんど発言をされず、保険料を決めるのに、被保険者が実際に払えるのかどうかという議論は全くされません。民生委員以外の被保険者代表を入れる、または公募制の導入が絶対的に必要だと考えます。市長の見解を求めます。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 松山市国民健康保険運営協議会の被保険者を代表する委員は、地域の実情に精通し、実態を把握している方々に就任いただいているため、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うなど、社会福祉の増進に努めている民生・児童委員にお願いしています。民生・児童委員以外の方の就任や公募については、他の市町の状況などを参考にしながら調査研究していきます。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 再質問させていただきます。この民生委員以外の被保険者代表を入れるということは、これまでにも要望してまいりました。本当に私、毎年聞いていて、民生委員の方々が発言されるのって、本当に何年かに１回とかだと思うんです。もちろん見守りとかいろんな活動をされているのは知っていますけれども、国保の保険料がどれぐらいその生活に影響を及ぼしているのか、民生委員の方が本当に詳しく知っていて、この保険料を決める際にその生活状況をきちんと反映しているとはやっぱり思えないわけです。ずっと調査研究をされているということなんですけども、調査研究、いつまでやるつもりなのか、今どの程度進んでいるのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 国保運営協議会は、国保の保険料の変更など、重要なことを審議しているというところで、ここ23年以降、保険料を据え置いてきたために、国保運営協議会の審議の内容が、制度改正であるとか、都道府県単位化などの説明に終始しておりましたので、民生委員の発言が少なかったものと思います。今回も審議の中では発言がございましたし、これについては、現在のところは民生・児童委員の就任の方については他の市町の状況を参考にしながら調査研究というふうに考えております。以上です。
○清水宣郎議長 杉村委員。
◆杉村千栄議員 国保は、本当に高いという声があふれているんですけれども、そしてもちろん答弁の中でもその声を認識していると言われますけれども、実際に行われているのが、国保料ぎりぎり据え置きとか、今回の引き上げです。今回の都道府県単位化によって、国保は変わらないんだということは、繰り返し理事者の皆さん、担当の課の方も含めて言われてきたんですけれども、結局、県が決めた保険料率にあわせて、松山市の保険料を上げざるを得ない。国の制度によって、地方がやっているこういった政策もないがしろにされるという状況が今起こっています。この被保険者の声が、行政としてきちんと確認されたら、きちんと上に上げていくということが本当に大事だと思います。今回、保険料が上げられれば、滞納がふえて、また資格証の発行がふえる、それから徴収強化にさらにお金をつぎ込む、医療から遠ざかる市民がふえて重症化する、そういったことも懸念されるわけです。結局医療費が上がって、また国保の保険料が上がると、悪循環に陥るのは明らかではないでしょうか。この国保の問題、引き続き１兆円の国費の投入、市長会としても求めていらっしゃるということですけれども、コマーシャルにもありますように、保険料が生活の負担になってはならない、どっかの保険会社がやってますけども、掛金が負担になってはならない、本当基本だと思うんです。保険料によって、生活が脅かされるというこの状況をぜひ解決の方向に向かわせていただきたいと思います。 次の質問に移ります。子どもの虐待防止に対する本市の取り組みについてです。子どもの虐待死亡事件が相次ぎ、行政は何をしていたのかという声、児童相談所は適切に機能したのかという批判が相次ぎました。2004年の児童福祉法改正によって、市町村も子ども家庭相談の窓口となって、虐待通告を受けて対応しています。また、地域のネットワークによる支援が取り入れられ、本市でも要保護児童対策地域協議会が置かれています。厚生労働省の報告では、心中以外の虐待死で児童相談所がかかわったのは24.1％です。関与しながら事態を防げなかった要因を精査し、改善することももちろん必要です。同時に、児童相談所だけでは虐待死亡事例をなくすことができないことも明らかではないでしょうか。札幌市や野田市の事例などを見ると、何かできなかったのかという思いに駆られます。若くして妊娠、出産した母親が、周りのサポートをどのくらい受けることができ、ＳＯＳを出せる環境があったのか、ＤＶを受けている母親が、夫の支配を脱するような支援や転居後の孤立感の中でどうすれば支援につながることができたのか、虐待と言えるような状況になる前に予防すること、養育の困難に気づいて支援につなげることが何よりも重要だと感じています。本市では、死亡に至るような深刻な虐待は今起こっていません。虐待を予防する取り組みについて伺います。児童虐待に対する理解と関心が広がり、児童相談所でも、また本市でも軽微な相談や子育て何でも相談も含めて対応する事案がふえていると理解しています。こういった軽微な相談を通じて、ＳＯＳを受け取られることも多いと思いますが、子ども総合相談センターでは、虐待までエスカレートさせない、予防する取り組みはどのように行われているのでしょうか。具体的な支援例などもあわせてお答えください。また、一方で、子どもが泣いただけで虐待が疑われるのではという声も聞くようになりました。先日、子どもの身体に何らかの苦痛、または不快感を引き起こす行為は、どんなに軽くても体罰と規定する方針案も報道されました。私自身も子どもについ手を上げたということもあります。不安になったとき、相談したいときに疑われたり、否定されたと感じれば、声を上げることもできません。背景にある雇用不安や貧困格差への対応なども含め、きめ細かな支援が必要になります。地域社会全体で支援資源をつくり出していくことも重要だと考えます。民間団体との連携は、どのように行われているのでしょうか。３点目に、子どもの声を反映させることについてです。野田市の事件では、女の子の家に帰りたくないという声が判断に反映されず、虐待死に至りました。子どもたちの意思を支援の決定過程に反映させる仕組みも必要だと考えます。子どもの意見表明権を保障する仕組みはどうなっているのでしょうか、以上３点お答えください。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 虐待を予防する取り組みについてお答えします。子ども総合相談センター事務所では、妊娠・出産を含む子どものさまざまな相談に対応し、悩みや不安を解消するとともに、相談の背景にある虐待のリスクを把握するよう努めています。また、要保護児童対策地域協議会では、関係機関が気になる段階から積極的に情報を共有し、緊密に連携しながら、それぞれの役割に応じて支援しています。子育て世代包括支援センターが、母子健康手帳の手続で訪れた妊婦を、子ども総合相談センター事務所につないだケースは、未成年で周りに支援者がいない、出産に不安があるなどの状況を把握したため、出産への準備や健診に同伴し、出産後は授乳を初め、赤ちゃんとのかかわり方を指導し、助言しました。その後、必要に応じ、家事援助サービスを利用するなどで、育児負担を和らげ、虐待につながらない養育環境を整えたほか、関係機関で見守りを続けるなど、寄り添った支援をしております。以上です。
○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 ２点目、３点目についてお答えします。まず、民間団体との連携についてですが、本市の要保護児童対策地域協議会では、官民協働で、子どもを守る地域ネットワークとして、医師会や弁護士会などの専門性の高い支援や民生・児童委員や学校などによる日常的で身近な支援を行う連携をしています。また、協議会以外でも、松山青年会議所が調達したランドセルやベビーカーなどの物資を子ども総合相談センター事務所を通じて、必要な家庭に届けたり、社会福祉士会などによる子どもの居場所づくりや学習支援の場を活用するなど、民間団体と連携した支援を行っています。次に、子どもの意見を支援決定に反映させる仕組みについてですが、虐待の相談があったときは、緊急度を判定するために使用している県、市共通の児童虐待緊急度アセスメントシートの中で、子ども自身が保護・救済を求めているかを確認しています。子どもが帰宅を拒否する場合には、安全を最優先にその意向を反映し、児童相談所と連携して、一時保護などの対応を行い、子どもが家庭での生活を望む場合には、定期的に面談し、その都度、子どもの意向を確認し、支援に反映しています。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次に、専門機能を高める人材育成について伺います。９月議会での松本久美子議員への答弁で、本市の子ども総合相談センター事務所では、一定数の児童福祉司が確保されていることがわかりました。児童虐待問題では、家庭へのアプローチの仕方一つとっても、経験に基づく高い専門スキルが必要だと感じます。実際に職員が育つのは、職場内でのＯＪＴだと思いますが、本市では、ジョブローテーション制度のもとで、３から４年ごとに異動が行われる状況があります。児童福祉施設等の現場経験を含めた人事ローテーション、異動周期の長期化など、一定の政策が必要だと考えます。そこで、伺います。子ども総合相談センター職員の勤続状況について、また臨時・非常勤職員の比率とその役割についてもお答えください。２点目に、職員のキャリアアップについて伺います。2016年の法改正によって、児童福祉司任用後の研修は義務化されています。それまでにも児童相談所などとの共通の研修、外部研修への参加、資格取得のための研修など、時間も費用も必要だと思います。業務が増加し続けている中、どのように行われているのでしょうか、お示しください。
○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 まず、職員の勤続状況についてですが、令和元年11月末現在、在籍年数は、平均3.3年で、３年目までの職員は20人、４年目以上の職員は15人です。また、指導的立場である執行リーダー以上の職員の在籍年数は、平均5.9年です。次に、臨時・非常勤職員の比率は、臨時職員4.3％、非常勤職員19.6％で、合計23.9％です。事務補助を担当する臨時職員のほか、非常勤職員は、全員が専門職で、児童相談所や児童福祉施設の業務経験者、小・中学校での教育相談の経験者など、いずれも経験豊富な人材を配置し、相談業務や養育支援訪問業務を行っています。次に、職員のキャリアアップについてですが、子ども総合相談センター事務所では、職員が研修を受講しやすいように、職種や目的に応じて年度当初に研修計画を立て、前もって業務を調整しています。平成30年度は、要保護児童対策地域協議会が、関係機関向けに開催する研修会や児童相談所が主催する担当者協議会、児童福祉司任用資格認定研修などのほか、ＤＶや発達障がいなどの専門性を高めるための各種外部研修などを延べ197人に受講させています。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次に、児童相談所の設置について伺います。2004年の法改正で、中核市でも児童相談所が設置できることになりました。この間の議会質疑を通して、本市でも慎重に検討していると理解しています。諸外国の児童相談所の設置数などと照らし合わせても、児相を細分化し、住民にとってより利便性が高く、身近な存在とすることが必要だとは思います。ただ、市単独の児童相談所では、情報の蓄積や専門機能を高めることも難しくなるのではないか、また親子の同意のない一時保護のような強制的な権限を強めてきた児相の対応と、並走型の支援を行う市の取り組みが相入れるのか、施設措置や児相が受ける相談の４割を占める障がい相談に伴う予算や人員をどうするのかという問題があります。県内には、３カ所の児相がありますが、中央児童相談所は、本市を含め、今治から八幡浜までを管轄しており、私個人としては、まずは県が増設すべきではないかと思います。市長は、児童相談所設置のメリット、デメリットをどう考えているのか、また設置に当たっては、どのような条件整備が必要と考えているのか、お答えください。
○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 児童相談所設置のメリットは、虐待の予防的支援から介入、措置、家庭復帰後の支援まで、一貫した対応ができることであり、デメリットは、介入や保護の機能を持つことで、敬遠されたり、拒否されたりすることが生じ、寄り添う支援が受け入れられなくなったり、家庭が相談をためらったりすることによる予防や早期発見の機能が低下することなどがあると考えています。また、設置に必要な条件整備については、児童相談所の設置は、それぞれの地域の実情に応じて判断すべきものと考えていますが、中核市市長会では、設置に当たり、中核市に共通する課題として、財政支援、専門人材の確保、設置場所の確保、里親や児童養護施設等社会的養護の受け皿の確保などを上げており、まずはこれらの課題を解決する必要があると認識しています。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 ぜひ子どもと家庭に寄り添う支援を強めていただきたいと思います。 次に移ります。一人一人が尊厳を持って生きられるジェンダー平等の取り組みについて伺います。ことし戦われた参議院選挙は、各党に候補者を男女同数とする努力義務が課せられた政治分野における男女共同参画法が施行された初めての国政選挙としても注目されました。ジェンダー平等社会をどのように実現するのか、誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会へどう進んでいくのかが問われる時代だと感じます。ハラスメントを許さないと女性が声を上げたＭｅ Ｔｏｏ運動やことし相次いだ性暴力犯罪の無罪判決に抗議し、刑法改正や被害者に寄り添う社会づくりを求めるフラワーデモも全国に広がっています。選択的夫婦別姓、同性婚が認められないことの違法性を問う裁判も注目を集め、パートナーシップ制度をとる自治体も生まれてきました。性の多様性を認め合い、一人一人が尊厳を持って生きることができる社会の構築は、現実的な課題となっています。そこで、伺います。まずは、市の取り組みについてです。夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけで、国連の女性差別撤廃委員会も、法律で夫婦同姓を義務づけることは、女性差別で改正すべきと勧告しています。結婚時に改姓するのは、女性が96％。姓が変わることで仕事上などさまざまな不利益を受けている女性が少なくありません。私自身もじゃんけんで負けて、本名は田中姓ですが、議会に通称使用届を提出しています。先月から住民票などに旧姓を併記できるようになりました。これも旧姓を使用して活動する女性がふえたことのあらわれですが、本市職員では、どのくらいの方が旧姓で勤務されているのでしょうか。また、旧姓使用による不利益はないのかもあわせてお答えください。２点目は、多様性のある社会の実現のため、その存在を認め、当事者の声を生かすことの必要性です。ＬＧＢＴや性同一性障がいの皆さんは、既に私たちの隣に存在しています。こういった皆さんの声をさらに政策に反映させること、相談窓口の設置などにどのように取り組まれているのか、お答えください。３点目は、国がなかなか動かない中、同性婚を自治体が認証するパートナーシップ制度を取り入れるなどの動きが地方自治体から起こっていることについて、市長はどう受けとめておられるのか、お聞かせください。
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 １点目についてお答えします。まず、旧姓使用者数は、12月１日現在66名で、全職員に占める割合は約1.6％です。次に、不利益の有無についてですが、本市では、法律及び条例等の規定に反するおそれがある場合や職務遂行上、または事務処理上、誤解や混乱を招くおそれがある場合を除き、広く認めていますので、旧姓使用をすることによって何ら不利益があるものではありません。以上です。
○清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 ２点目、３点目についてお答えします。まず、ＬＧＢＴ当事者の方々の意見の反映については、松山市人権啓発施策に関する基本方針に、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーの方々の人権を重要課題として掲げ、研修会の開催や啓発資料の配布に取り組んでいます。この基本方針策定の際にも、当事者の方々を含め、幅広く意見を伺うため、パブリックコメントを実施しました。また、ふれあいセンターやコムズでも、意見や相談をお受けする場を設けています。次に、パートナーシップ制度については、一部の自治体でそれぞれの実情に応じ独自に実施されており、こうした取り組みも一つの考え方であると認識しています。本市では、こうした制度は、基本的には国の制度として統一的なものであることが望ましいと考えており、引き続き国や他市の動向を注視しつつ、性的マイノリティーの正しい知識や理解を深める教育や啓発に取り組むこととしています。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 ２点目に、教育現場における取り組みについて伺います。性的マイノリティーの皆さん、当事者の方は、制服での男女の違いや体の変化、恋愛対象の違い、周囲のみんなと違うという感覚であることに日々葛藤し、自分のことを話せない、理解されないであろうと苦痛を感じてきたと話しています。性的マイノリティーの子どもは、差別やいじめ被害の経験割合が高く、自己肯定感も低い、自殺未遂や自傷行為の経験も非常に高いことがわかっています。義務教育の間に、正しい知識と理解、支援が必要です。先生方も、半数以上がＬＧＢＴについて授業で取り扱う必要性があると感じながらも、実際に授業で取り扱った経験は低いという状況だそうです。出身養成機関で同性愛や性同一性障がいについて学んだのは１割以下で、性的指向は本人が選択できるなど、誤った理解があることも明らかになっています。そこで、４点伺います。１つには、市立学校におけるＬＧＢＴ教育の実施状況と教職員の研修についてです。あすは12月10日、世界人権デーです。市内各学校でも、11月中に人権集会などに取り組まれています。市立学校でのＬＧＢＴ教育の実施状況はどのようになっているでしょうか。また、教職員が学ぶ機会が必要です。研修の状況もあわせてお答えください。２つ目は、男女混合名簿の実施についてです。私も地元の小・中学校の行事に参加させていただきますが、小学校では男女混合名簿が使用され、中学校では今も男女別の名簿、しかも上が男子で下が女子の順番で並んでいます。市立学校での男女混合名簿の実施状況は、どのようになっていますか。全ての市立学校での男女混合名簿の実施を求めたいと思いますが、教育長の見解をお示しください。３点目に、校則による制服の廃止、選択制の実施、また髪型の制限の廃止について伺います。中学校の校則では、制服や髪型を定めています。制服であれば、男子はズボン、女子はスカート、髪型では、男子は短髪とされています。最近では、中学校でも男子の制服もブレザーとするところも出てきていますが、この際、校則で決めた制服の廃止や選択制を考えるべきと考えます。見解をお示しください。４点目は、男子トイレの個室化についてです。本市では、計画的にトイレの洋式化が進んでいますが、女子はもちろんですが、男子トイレも改修後は個室をふやすべきと考えます。現在、どのように取り組まれているか、お答えください。
○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 まず、ＬＧＢＴ教育の実施状況についてですが、現在、本市では、ほとんどの中学校で、人権教育の一環としてＬＧＢＴ教育を主に保健体育科で実施しています。また、一部の中学校では、性に関する講演会を開催する中で、保健師や看護師などの外部講師と連携して、ＬＧＢＴについて学んでいる学校もあります。次に、教職員の研修等については、初任者研修や養護教諭研修などで実施するとともに、毎年１月に行われる松山市人権教育研究大会に教職員が積極的に参加し、ＬＧＢＴを含めた性的マイノリティーの方々からの講演や発表を聞くことで、正しい知識と理解を深めるようにしています。また、これらの研修を受講した教職員が、校内研修等において内容を伝達し、全員で共有しています。次に、男女混合名簿の実施状況についてですが、男女混合名簿は、全ての小・中学校で、児童・生徒の学習活動や事務処理など、目的に応じて活用されています。さらに、式典での名簿などに取り入れることもできますので、今後もジェンダー平等社会の実現に向け、教職員に一層人権教育について指導していきます。次に、制服の廃止、選択制の導入及び髪型の制限廃止についてですが、本市では、現在、自認する性別の標準服の着用を認めている中学校もあります。また、標準服の廃止や選択制の導入及び髪型の制限廃止については、校長の権限により決定するものですが、生徒の多様性やジェンダーの視点等を考慮し、生徒や保護者等から意見を聴取しながら、各学校が実態に応じて適切に判断するよう、引き続き指導していきます。最後に、男子トイレの個室化についてですが、トイレの洋式化に当たっては、現在のスペースの中で給排水など既存の設備を生かして改修を行っています。なお、洋式トイレの個室は、和式に比べて広いスペースが必要となるため、男子トイレでは小便器の数を調整し、既存の個室数を確保しています。さらに、大規模改修時には、誰でも使用できる多目的トイレも設置し、トイレの環境整備に努めています。今後も多様性のある社会の中で、児童・生徒への配慮が必要な場合には、男子トイレの個室数についても検討していきたいと思います。以上です。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 再質問させていただきます。名簿なんですけど、子どもたちには出席番号というのがありますけども、中学校では大体男子、女子に分けて番号を振られていると思います。内部では男女混合名簿を使っていて、そうじゃないものもあるという理解でいいのでしょうか。それと、もう一つ、制服の問題なんですが、吉冨議員の答弁にもありましたが、必要に応じて認めているところもあるという、女子がスラックスを履くことを認めているようなところもあるということが答弁されていましたけれども、特定の子どもだけではなくて、どの子も選択できるようにすればいいのではないかと思っているわけです。自分がそうだということを告白しなければならないわけで、そうではなくて、どの子も制服を、女子でズボンが履きたいという子が選択できるような選択制の導入を求めたいと思っているわけですが、その辺についてはどのようにお考えかもあわせてお答えください。
○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 男女混合名簿につきましては、現在小学校で出席簿や学級名簿などで使用しておりまして、中学校でも、入学式や卒業式等、一部では使用している学校もあります。そうしたことから、今後はさらに式典の名簿などに取り入れること、そういったところも教職員に一層人権教育を指導する中で、ジェンダー平等社会の実現に向けて考えていきたいと思っております。それと、もう一点の制服でございますが、これにつきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、教育委員会としては、国の通知に基づきまして、学校が実態に応じて適切に判断するよう指導していきたいと考えておりますが、そうした中で、いわゆる申し出があったものに対して選択できるようにするのか、また全てにおいて選択制にするのか、そのあたりは状況を見ながら適切に判断するようになろうかと思います。以上でございます。
○清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 以上で、私の一般質問を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。 次に、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕
◆小崎愛子議員 日本共産党市議団の小崎愛子です。一問一答方式で質問します。市長並びに関係理事者の明確な答弁をよろしくお願いします。 まず、介護保険・高齢者施策に関する質問をします。介護保険制度が導入されて20年になります。全国では、家族の介護のために仕事をやめる介護離職が、年間10万人近くに上り、介護難民と言われる行き場のない要介護高齢者が、数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん、現役世代にとって重大な不安要因になっています。独居老人や老々介護世帯が急増し、高齢者の貧困、孤立が進行する中、65歳以上の孤立死、孤独死は、年間２万人に上ると推計され、介護を苦にした殺人、殺人未遂が年間に約50件、１週間に１件のペースで起こる状況も続いていると言われています。私たちは、公的給付の削減や利用料の引き上げなど、介護を受けにくくする制度改悪には反対し、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度に転換すべきと考えています。まず、第１の質問は、2017年から制度改正により要支援１・２の訪問・通所介護を保険給付から外しました。現在の事業所や利用者の実態はどのようになっていますか、お示しください。また、政府が検討している要介護１・２の保険給付外しについての市の認識をお伺いします。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市の要支援１・２の方が利用する介護予防・生活支援サービス事業のことし12月の事業所数は、介護予防型の訪問が178、通所が195、生活支援型の訪問が26、通所が19で、制度改正後、ほぼ同数で推移しています。直近８月の利用者数は、介護予防型の訪問が3,436人、通所が3,764人、生活支援型の訪問が12人、通所が48人となっており、介護予防サービスの内容を変えることなく移行した介護予防型の利用者数は、制度改正後、要支援認定者数の増加に伴い、訪問、通所ともに年々ふえています。また、要介護１・２の介護予防・日常生活支援総合事業への移行については、現在、厚生労働省でさまざまな検討が行われていますが、本市としては、介護サービスが必要な方へ適切にサービスが提供されることが重要と考えており、国の検討については、慎重を期するよう、既に全国市長会を通じ要望しています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 次に、特別養護老人ホームの入所を待つ待機者は、全国では2014年時点で52万人、2016年時点で、要介護１・２が対象から除外された後でも39万人に上っていると言われています。そこで、第２の質問は、本市においては、現在、第７期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画が進んでいると思いますが、その進捗状況と、特養ホーム待機者の実態と、また退院後、行き場がなく、必要なサービスが受けられない、いわゆる特養ホームに入れないという実態はないのかをお尋ねします。
○清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
◎山岡弘和社会福祉担当部長 平成30年度から令和２年度までの３カ年を期間とする第７期松山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの待機者を81名と見込み、整備数を２施設、89床としました。現在、今年度末の完成を目指して、難波地区に広域型特別養護老人ホーム１施設、60床、小野地区に地域密着型特別養護老人ホーム１施設、29床の整備を行っており、これにより、待機者は解消するものと考えています。今後も適宜施設整備の進捗状況を把握するとともに、必要に応じて助言や指導を行いながら、計画的に整備が図られるよう、努めていきます。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 第３の質問は、介護、福祉労働者の労働条件の改善についてです。介護労働者の平均賃金は、全産業平均を月10万円も下回っています。こうした異常な低賃金と長時間過密労働の蔓延、福祉の初心を生かせない劣悪な労働環境などによって、介護現場は深刻な人手不足に陥り、それが制度の基盤を脅かす重大事態となっています。基金を適切に活用し、実行ある介護人材を確保、処遇改善を推進してほしいと思います。また、市独自の処遇改善助成金の制度化を考えるべきと思いますが、御所見をお伺いします。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 愛媛県では、地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材の参入促進や介護従事者への研修のほか、介護ロボットの導入促進などに関する事業を実施しています。ことし10月から、国は、介護職員等特定処遇改善加算を創設し、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、事務員などの他の職種も含めたさらなる処遇改善を行っています。本市でも、介護従事者のスキルアップ研修や管理者研修のほか、市内の全事業所対象の集団指導で、10月からの処遇改善加算の説明や労働基準監督署と連携し、働き方改革に関する研修も行っていますので、介護人材の確保や定着、職員の処遇改善につながるものと考えています。また、介護人材の確保等については、国が財政措置の拡充と実効性のある対策を講じるべきであり、市独自の助成金を制度化する考えはありませんが、介護従事者の処遇改善などの一層の推進を図ることを引き続き全国市長会を通じ国へ要望していきます。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 介護職は、労働条件が悪いというだけではなくって、賃金が低いだけではなくって、やはり仕事の専門性を認められていないと感じてやめていく人も多いと指摘もされていますので、なお一層今の答弁にありましたように、技能のスキルアップやそういうのに力を注いでいただきたいというふうに思っております。 先日、私は、高齢のひとり暮らしの女性から、介護サービスを受けているが、夜中など不安で、家政婦さんを自費で雇っている。介護費用の経済的負担で貯金が減り、大変不安だ。現在施設を探しているが、連帯保証人になってくれる人がいないので、何とかならないかという相談を受けました。早速市の高齢福祉課や介護保険課に相談をし、ケアマネさんと連携をとってもらったところです。そこで、第４の質問は、市として独居老人など、また身寄りのない方の相談にも応じていると思います。ますます市の権利擁護センターの役割が求められていると思います。このセンターができてからの相談内容や件数などをお示しください。また、その中から、今後どのような支援の強化が必要と認識されているかお示しください。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
◎松原ゆき保健福祉部長 松山市権利擁護センターでは、地域包括支援センターや医療機関などから、身寄りがなく、将来的に不安がある方や判断能力が不十分な高齢者等の成年後見制度の利用や将来の財産管理に関すること、福祉施設への入所契約などについて相談を受けています。相談件数は、平成27年度から30年度までで、センターへの相談が1,494件、弁護士、司法書士等の専門職による相談会での相談が260件となっており、成年後見制度や介護サービスなどへ適切につなげるよう支援を行っています。今後も市民や医療・福祉関係者へ、成年後見制度などについての研修会を開催し、権利擁護に関する理解を深めるとともに、権利擁護センターと地域包括支援センターや弁護士会、司法書士会、行政書士会との連絡会を開催するなど、関係団体との連携を強化することで、高齢者が地域で安心して生活が送れるよう、包括的な支援をしていくことが重要であると考えています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ありがとうございます。次に、松山アーバンデザインセンターの役割について質問をします。現在、議会では、チーム・ばんちょうで本庁舎周辺市有地の将来的グランドデザイン策定へ調査研究を行っています。今まで将来像の４つの視点で、行財政機能の強化、地域経済の活性化、地域コミュニティの再構築など、またその他で、他の自治体の調査をし、実際に中心市街地活性化、まちなか型公共サービスの長岡市、アオーレ長岡と言いますけど、それと豊島区、としまエコミューゼタウンなど先進地視察にも行き、
中間報告をまとめたところです。12月７日、おとついには、中高生とのワークショップも行いました。これから大学生や社会人の各分野の方とワークショップを行っていく予定です。このチーム・ばんちょうでの取り組みの中での学習会では、松山アーバンデザインセンターの方の講演を聞く機会が３回ありました。グランドデザインとはや松山市の都市の未来についても考える機会をいただきました。こうした経過の中で、今回の市長の議案提案説明で、アーバンデザインセンターが、ことし１月から花園町通りに移転をして、公民学が連携する新たなまちづくりの拠点として活動しているとの報告。改めてアーバンデザインセンターの役割について今までの取り組みの経過を含めてお示しください。
○清水宣郎議長
高松都市整備部長。
◎
高松和昌都市整備部長 センターの役割は、専門家によるまちづくりの調査研究や計画立案、人材育成のほか、市民の皆さんに模型などを使ってまちづくりのイメージをわかりやすく発信することで、本市の持続的な発展を目指すものです。これまで花園町通りや道後温泉別館飛鳥乃湯泉周辺等のデザインマネジメントに加え、市民を対象にしたアーバンデザインスクールを開催し、延べ100名を超えるまちづくりの担い手を育成してきました。その取り組みは、都市景観国土交通大臣賞など多数受賞したほか、地域住民からも高い評価を得ています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 第２の質問は、センターはオープンスペースも設けて、市民の方が自由に入れる空間をつくっています。今までの企画の内容と、どれぐらいの市民が自由に利用しているのかお示しください。
○清水宣郎議長
高松都市整備部長。
◎
高松和昌都市整備部長 センターのオープンスペースでは、本市のまちづくり情報を書籍や展示などで発信しているほか、市民の皆さんが休憩スポットとしても自由に利用しています。また、休日には、組み立てブロック玩具を使った企画や絵本の読み聞かせなどの家族向けイベントのほか、俳句の企画展を実施するなど、多様な世代が楽しめ、地域のにぎわいにつながる活用をしています。これらの取り組みの結果、ことし１月の開設から10月末時点で、約6,300人が利用しています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 地域の課題の解決に向けて、さまざまな団体が連携し、総合的なまちづくりを行う推進体であるアーバンデザインセンターは、公民学の組織が、それぞれ資金や人、施設を出し合って共同で運営されています。第３の質問は、先ほど持続可能なということが出されましたけど、この持続可能なまちづくりを推進する手法としてのセンターの役割と今後の展望をお示しください。
○清水宣郎議長
高松都市整備部長。
◎
高松和昌都市整備部長 センターは、現在、地域の課題解決のため、ビッグデータやＡＩなどの先進的技術を活用したスマートシティモデル事業に取り組むとともに、コンパクトシティのシンボル広場として、市駅前広場の整備に向けた技術的な助言を行っています。今後は、コンパクトで持続可能なまちづくりにつなげるために、専門家の知見とネットワークを生かし、本市の将来像を描くほか、ワークショップなどで市民との意見交換や周知を行い、誰もが暮らしやすいまちを目指していくこととしています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 私も今チーム・ばんちょうで一緒に議論をしてきて、いろんな市民の方と、これから議論をしていく、ワークショップしていくわけですけど、まちづくりを市民参画で行っていく中で、市民の意見を取り入れて、やはりこのアーバンデザインという専門家がいるところと融合させて、もっと松山が価値あるものがもっと輝くようなすてきなまちづくりをしていきたいというふうに考えております。 次の質問に入ります。最後に、女性登用についてお伺いします。1999年６月23日に男女共同参画社会基本法が公布施行され、20年目の節目を迎えました。その後、2001年には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行、いわゆるＤＶ防止法、2015年には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律公布、第４次男女共同参画基本計画策定、2018年には、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布施行されました。国際社会の取り組みにも連動しながら、男女共同参画社会の実現に向けて進んでいます。また、2003年には、男女共同参画推進本部決定、女性のチャレンジ支援策の推進についてで、2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を、少なくても30％程度とする目標が設定されました。女性活躍推進法によって、女性の採用、登用、能力開発のための事業主行動計画の策定が義務づけられ、目標値の設定や公表によって、女性活躍を加速化する取り組みも評価されることになりました。特定事業主である松山市は、率先して女性登用を推進し、民間企業の牽引役となる立場です。行動計画の策定から４年目となる市の女性登用の現状と課題について質問いたします。第１の質問は、2020年までに、指導的地域に女性が占める割合を30％程度にするという国の目標に対して、これまで市としてどのような認識を持ってきたのかお伺いします。
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 本市では、平成28年３月に、松山市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定しました。計画を策定する際には、国が掲げる30％程度という目標を本市も将来達成すべき目標であると認識しつつ、本市職員の年齢構成や勤続年数、管理職員の状況等を把握・分析した結果、令和２年度末までの５年間での達成目標として、課長級以上の管理的地位に占める女性職員の割合を6.1％から10％以上にするという数値を掲げることとしました。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 第２は、松山市特定事業主行動計画について伺います。松山市では、2016年３月に、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、目標を達成するための取り組みを進め、毎年公表にも取り組んでいます。私は、2016年の６月議会で、策定内容及び進め方について質問いたしました。管理的地位にある職員に占める割合は、2021年３月までには10％以上にすることが目標ですが、2018年度は8.6％、ちなみに国の第４次基本計画では30％です。過去10年間に採用した女性職員の離職率は、６％以下の目標に対して9.6％、年間に360時間を超えて時間外勤務を行う職員の割合の目標17％以下に対して17.1％、育児休業を取得する男性職員の割合の目標が13％以上に対して9.2％になっています。しかし、前年の2017年には14.1％と目標を上回っています。このように、まだ目標には届いていませんが、2021年が目標年度であることから、この現状に対する市の見解と今後の取り組みについてお聞かせください。
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 本市では、平成28年３月に策定した特定事業主行動計画に基づき、４つの数値目標の達成に向けて取り組みを進めてきました。過去３年度の実績では、男性の育児休業取得率を除き、数値目標には達していませんが、策定以降取り組んできた休暇制度の見直しや職員交流会の実施、時間外勤務の上限規制導入などにより、策定当時と比較し、数値は向上しています。令和２年度末の目標に向け、今後もこれまでの取り組みに加え、さらなる制度の見直しや職場風土の醸成などに積極的に取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 2019年度に採用した職員に占める女性職員の割合は、事務49.1％とあと少しで50％、技師の21.4％、医療職や保健師は60％を超えています。３点目の質問は、近年の採用状況において、女性の割合が多くなっていることをどのように分析をされているのか、また将来の指導的地位に女性が占める割合が、どのように変化すると考えているかについてお答えください。
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 近年、女性の採用が多くなっていることは、本市へのインターンシップに参加する女性の数が多いことにも見られるように、女性の公務員への意識の高まりが、合格者に占める女性の割合をふやしている要因の一つであると考えています。また、指導的地位に女性が占める割合は、女性の新規採用職員の増加や計画的な女性職員の育成などにより、将来的にはふえていくものと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 私は、今採用が50％近くになってて、その分析は聞かれたんですけど、重ねてただ新規の採用が多くても、本当に育成というか、育児環境や労働環境を整備していくことがますます将来求められているというふうに思います。そのことが、将来の指導的地位に女性が占める割合をふやしていくことと思っておりますので、なお取り組みを強化していただきたいというふうに思います。 ４点目は、女性活躍推進委員会の構成について伺います。発足当時は、委員長の総務部長以下、８名の職員で組織し、半数が女性ということでしたが、現在はどのような構成になっており、達成状況の点検、評価をどれぐらいの頻度で行っているかをお伺いします。
○清水宣郎議長 前田総務部長。
◎前田昌一総務部長 女性活躍推進委員会は、現在委員長の総務部長以下、11名の職員で構成され、うち６名が女性となっています。委員会は、毎年１回程度開催し、行動計画に基づく取り組みの実施状況や数値目標の達成状況の点検・評価等を行うとともに、次年度の取り組みに向けた検討を行っています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ５点目に、今後の改善策について伺います。2019年４月現在、各役職段階にある職員に占める女性職員の割合は、部長4.8％、副部長4.1％、課長11.1％、主幹23.2％、副主幹19.8％、主査24.2％、主任38％、一般53.1％になっています。2021年３月までに10％以上にする目標に対して、女性職員のキャリアアップ研修の実施やリーダー養成研修の実施の強化が必要と考えます。研修機会や研修参加人数をふやすなどの改善策はないか、お尋ねします。
○清水宣郎議長 野志市長。
◎野志克仁市長 本市では、若手の女性職員が、自分自身の人生設計を考える機会として、管理職や執行リーダーを担っている先輩職員から直接話を聞く、キャリアデザイン研修を平成26年度から実施しています。地方公務員女性幹部養成プログラムへ平成26年度から毎年１名のほか、国や愛媛県が開催している女性職員向けの研修にも積極的に職員を派遣しています。今後も必要に応じて内容を見直しながら研修を継続し、さらに多くの女性職員が受講できる機会を確保して、チャレンジ意識を醸成し、目標を達成したいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 最後に、意思決定の場への女性の参画拡大についてのうち、市の審議会における女性登用についてお尋ねします。2019年４月実績では、女性登用率は38.7％になっています。2023年４月の目標を40.0％に決めていますが、目標に達している審議会の割合と、目標に達していない審議会では、どのような事情があるのか、目標を達成するために、どのような取り組みを行っているのかをお示しください。
○清水宣郎議長 津田市民部長。
◎津田慎吾市民部長 目標登用率を達成している審議会の割合は、ことし４月１日現在、66.7％です。まだ目標に届いていない審議会には、委員としての要件が特定の職にある方に限られており、その職には女性がつかれていない、また専門分野に女性が非常に少ないなどの事情があります。こうした中、本市では、審議会委員の改選時に活用できるよう、各分野で活躍されている女性の人財リストを作成しているほか、関係団体に委員候補者を推薦していただく場合に、女性の推薦について配慮をお願いしています。引き続き、目標達成に向けて、女性人財リストを充実させるとともに、委員要件の緩和について促していきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ありがとうございました。目標値にはもう少しなので、それぞれの取り組みをぜひ強化をして、ぜひ目標に届くようにお願いをしたいと思います。以上で、質問を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。 次に、田渕議員。 〔田渕紀子議員登壇〕
◆田渕紀子議員 子ども未来の田渕紀子です。一括で質問いたします。理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、動物愛護ボランティアとの連携及び今後の取り組みについてお伺いいたします。 去る10月、今となってはまじめえひめ騒動で渦中の人となってしまった武井多佳子県議と一緒に、神奈川県の川崎市動物愛護センター、通称アニマモールへ視察に行きました。このアニマモールという通称は、アニマルを守ろうという意味で、地元小学生が応募し、採用されたそうです。市の中心部に位置し、交通の便もいいセンターには、12人の獣医師が勤務しています。傷病以外の殺処分数はゼロで、地域で猫をふやさないよう、不妊、去勢手術をするという意識が、市民に浸透しています。地域猫や持ち込まれた保護猫の不妊、去勢手術は、全てセンター内で市の獣医師が行っています。川崎市は、人口150万人と松山市の約３倍ですが、野良猫の数の指標になると言われている道路での猫の轢死体数は、平成29年度で2,005頭と松山市のほぼ半数です。市では、センターの役割を人と動物の共生社会への理解や飼うことの責任や命の大切さを学ぶ活動、命を学ぶ場、また保護した動物を譲渡へつなげる命をつなぐ場、そしてペットフードやケージなど、動物用必要物品の備蓄をしている命を守る場と３つ定めています。災害時には、川崎市役所内に、動物救援本部が設置され、愛護センターには、動物を収容する動物救護センターが設置されるそうです。台風19号の影響で、川崎市のタワーマンションが電源喪失した後の視察だったので、市民から復旧作業中のペットを預かってほしいという依頼がセンターに多く寄せられていました。翌日から収容開始という忙しい中、視察を受け入れてくださったセンターには感謝いたします。さて、中でも市民ボランティアとの連携はとても勉強になりました。収容猫や収容犬のお世話をするボランティア69名、犬、猫譲渡会ボランティア29名、子猫にミルクをやるボランティア11名と、職員とボランティアが連携して運営をされていました。私は、昨年12月の一般質問で、ボランティア団体との協力体制についてお伺いしました。１年たってその後、ボランティア団体との連携が図れているのかどうか、お聞かせください。 昨年もお話ししましたが、保護や譲渡をされている団体の中には、命をつなぐために大変な御努力をされている場合も多くあります。ボランティア団体からの要望を聞きながらどう対応されているのか、今後の状況も含めお聞かせください。 松山市に勤務する獣医師は７名、川崎市全体の獣医師の数は110名です。川崎市営の動物園があるからかと思いきや、動物園勤務医は４名、あとは各区役所や本庁舎、市場などに配属されているそうです。本市には、市が予算をつけて飼養をしている動物が、学校飼育動物以外にも白鳥、そして北条鹿島の鹿がいます。１日目の一般質問でも取り上げられたように、昨年５頭、そしてことしは10頭と大量死が続いています。これは北条市制時代にはなかったことではないでしょうか。市民に対して責任を持った動物の飼育を啓発している本市として、本市で飼っている動物がいる以上、麻酔後も責任を持って動物を丁寧に観察することができる十分な数の獣医師の雇用を願っております。 次に、幼保小中連携推進事業における児童生徒の募集方法についてお伺いいたします。 本市は、小・中学校の通学校区枠を残しながらも、隣接校区や全市域からも通学ができるよう、通学区域の弾力化を行っているのは、皆様も御存じのとおりです。また、それとは別に、小・中学校が連携しながら教育することによって、確かな学力を育成することとともに、地域との交流や自然体験活動を通して、豊かな人間性を育成することを目的とした幼保小中連携推進事業も導入しています。幼稚園、保育園から小学校１年生に入学する際、また小学校６年生から中学校１年生の進学の際、学校や環境が変わる緊張によって引き起こされるいわゆる小１プロブレム、中１ギャップと言われる問題を、幼保小中の連携により解決を図るものです。特に、小中連携教育のあり方については、興居島小・中学校と日浦小・中学校が事業対象となっていて、全市域から児童・生徒がスクールバスで通っています。それぞれの学校は、生き物の多様性を肌で感じることができるすばらしい自然環境の中にあり、子ども時代にしかできない貴重な経験をしてもらいたいと考える保護者にとって人気の学校です。興居島小・中学校では、まるで島嶼部漁村留学を、日浦小・中学校では、山村留学を自宅にいながら経験することができ、クラス少人数制のきめ細やかな学習指導や丁寧な保護者対応には定評があります。学校行事には、卒業生もよく訪れ、少子化が進む山間部や島嶼部の活性化にも一役買っています。そんな中、11月に行われた日浦小・中学校の来年度の入学を希望される保護者の説明会に参加して気がついたことがあったのでお伺いいたします。日浦小・中学校のスクールバスの名称は、日浦地区に群生する珍しい赤いユリの名前をとってひめゆり号と名づけられています。１号車と２号車があり、１号車に59人、２号車に28人の合計87人の児童・生徒を運ぶことができます。教室は小ぢんまりとしていますが、地元生を合わせても一クラス12人ぐらいは収容可能です。現在のところ、児童・生徒数は、日浦小・中学校合わせて64人。小学校のクラス人数は、１年生から６年生まで５人、５人、８人、６人、８人、５人と低目で推移しています。興居島小が、10人、12人と２桁のクラスが２クラスあるのと比べてもかなり少なく、子どもに人間関係や部活動などでさまざまな経験をしてほしいと願う保護者は、入学をちゅうちょしてしまうこともあります。日浦在校生の保護者からは、児童・生徒をふやす何らかの働きかけをしてほしいとの声が上がっていますが、教育委員会としてのクラスの適正人数の認識及びその人数を適正とする根拠についてお答えください。 今年度募集分まで、日浦小・中学校は、保護者送り迎えが原則でした。安全対策の一環で、登下校のバス停まで必ず保護者が送っていき、下校時は迎えに行くというルールです。児童・生徒の安全を守る面はいいのですが、全市域通学や校区内通学にはない日浦小・中学校だけのルールで、保護者の負担も大きく、日浦に子どもを通わせたくても、送迎の都合がつかないということで、進学や入学を諦めるケースが後を絶ちませんでした。しかし、ことし、バス運行規約を確認してみたところ、送り迎えはただの努力義務であったことがわかり、来年度募集から学校もこのルールを緩和しました。これで登下校の条件がほかの全市域通学の学校と同じになり、日浦小・中学校へも通わせやすくなります。しかしながら、新入学保護者へのアピールの場である保護者説明会では、そのことが明記されたバス運行規約が説明会資料に入っておらず、口頭での説明もなかったことは、残念でなりません。ことしの学校説明会に来られた児童・生徒や保護者が、学校について正しく理解され、この学校に来たいと思うぐらいの興味を持ってもらえたと思っているか、理由とともにお答えください。 さて、生徒数が少ない中、日浦小学校の給食運営が民間委託になった直後です。日浦地区までの通勤者がいないことを口実に、給食調理場を閉鎖し、学校給食を湯山小・中学校と合併するのではないか、いや、遠隔学校の存続自体を教育委員会は望んでいないのではないかなどなど臆測が飛び交っていてもおかしくはありません。そこで、日浦小学校の存続に対するお考えをお聞かせください。全市域から通学ができる学校の中では、番町小学校が利便性を含めて最も人気が高く、常に抽せん倍率が２倍以上です。同じ全市域通学校でありながら、幼保小中連携推進事業の対象学校は、郊外に位置しているため、地元地域の少子化と通学児童・生徒不足で、十分な生徒数が確保できていないのが現状です。児童・生徒の交友関係の充実や関係性の構築のため、生徒数確保に向けての施策が必要と思われますが、お考えをお聞かせください。子どもは、地域の宝です。幼保小中連携推進事業学校の運動会へは、ふだん外へは出ない高齢者も多数参加しているそうです。学校があることで、地域交流の場がつくられると地元の方は言います。子育て世代がＩターンやＵターンをしようと思うのも、地元に学校があるからです。日浦地区には、十数年前から保育所がなくなっているのですが、現在、若い世帯の移住・定住とともに子どもがふえてきているそうです。日浦地区、興居島地区活性化における学校の存在意義について考えをめぐらせながら、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 田渕議員に、私からは動物愛護ボランティアとの連携及び今後の取り組みについてのうち、動物愛護ボランティア団体との連携についてお答えします。 本市では、動物愛護の意識を高め、一頭でも多くの命を救うため、適正飼育や譲渡制度を普及し、啓発しており、動物愛護フェスティバルを開催したり、松山市総合防災訓練時に同行避難をしたり、犬・猫の引き取りを初め、収容動物の情報発信や地域猫活動などでボランティア団体とさまざまに連携をしております。また、団体と話し合う機会を設け、動物の引き取りや収容中の対応のほか、譲渡方法などの要望を伺い、本市として必要性や実現の可能性を検討し実施しています。今後もボランティア団体の方々と連携しながら、動物愛護のために取り組み、人と動物が共生する豊かな地域社会の実現を目指します。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。 〔松原ゆき保健福祉部長登壇〕
◎松原ゆき保健福祉部長 田渕議員に、動物愛護ボランティアとの連携及び今後の取り組みについてのうち、要望への対応状況についてお答えします。 ボランティア団体からの要望については、収容中の動物への餌やり方法の改善や休日の飼育管理時間の延長、譲渡時に配布する感染症予防のパンフレットの作成などを行ってきました。本市としても、感染症対策を強化し、収容施設内での蔓延を防止するため、体調の悪い動物を観察するスペースを確保したほか、動物の取り扱い方法や施設などの消毒について見直しを行いました。また、動物を譲渡する前にウイルス検査も実施することにしています。今後も引き続きボランティア団体と連携し、地域猫活動の推進による引き取り数の削減や積極的な譲渡を通して殺処分数の減少に努めていきたいと考えています。以上です。
○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。 〔白石浩人教育委員会事務局長登壇〕
◎白石浩人教育委員会事務局長 田渕議員に、幼保小中連携推進事業における児童生徒の募集方法についてお答えします。 まず、クラスの適正人数の認識及びその人数の根拠についてですが、日浦小・中学校と興居島小・中学校は、本事業の研究推進校であり、学校施設の状況等を考慮した効果的な教育活動の実施や学力向上のためのきめ細かな指導の充実、また地域との交流、自然との触れ合いの機会を十分に確保することなどから、総合的に判断して、各学年10名程度が適正であると考えています。 次に、日浦小・中学校の説明会についてですが、教育委員会からは、配布した募集要項をもとに、事業目的や申請方法等の事務手続について説明を行い、学校からは、小・中学校が合同で行う行事を含め、学校生活の様子について具体的に説明を行いました。事務手続等については、特に問い合わせもないことから、理解をしていただいていると認識しており、来年度の転入学に向けた申し込みが、例年を上回る状況となっていることから、日浦小・中学校へ一定の関心を持っていただけたと考えています。 最後に、学校の存続に対する考えと児童・生徒数の確保に向けての施策についてですが、児童・生徒の教育を受ける権利を保障する観点から、地域に該当年齢の子どもがいる限り、学校を存続させることが教育委員会の考え方です。今後もほかの学校にはない特色ある学校づくりを進めるとともに、その地域で学習できることの意義を、学校説明会で丁寧に説明したり、ホームページなどでよりわかりやすく市民に周知したりすることで、児童・生徒数の確保に努めたいと考えています。以上で、答弁を終わります。
○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）田渕議員。
◆田渕紀子議員 ありがとうございます。件名２の(3)について再質問いたします。 (3)の児童・生徒数の確保に向けての施策を伺うという部分について特に伺いたいんですけども、先日市長も
タウンミーティングに行かれたのでお気づきかと思うんですけど、地区の人にとっては、学校って単なる教育の場ではないんですよね。学校があるから次の世代につながるという希望が持てる、なくなったらその希望さえも失ってしまう、そのぐらいまさに地域の宝といった感じなんですね。これは、興居島を含めた島嶼部も同じだと思います。日浦小学校ＰＴＡの広報部では、毎年独自で手づくりの学校案内パンフレットをつくっているんですよ、カラーで。ことしは3,200枚だそうです。それを保育園、幼稚園に毎年配っているんです。財源はどうしていると思いますか。バザーで一生懸命売り上げた収益、それで印刷代を払っているんですよ。それを学校で一丸となって市内53の保育園、幼稚園に配って、それで日浦のことを知ってもらっているんですよ。それでこの人数です、今まで。この努力をわかって、もうちょっといい答弁できませんか。児童・生徒数の確保に向けての施策を再答弁お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 白石教育委員会事務局長。
◎白石浩人教育委員会事務局長 自席から再答弁いたします。 教育委員会といたしましても、小中連携の推進校として重要な学校と位置づけておりますので、今後も学校説明会で丁寧に説明したり、ホームページなどでよりわかりやすくするとともに、さらに有効な手だてについて引き続き検討していきたいと考えております。以上でございます。
○清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、田渕議員の一般質問を終わります。 これで、一般質問は終わりました。 ただいま議題となっております議案第105号ないし第130号の26件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────
○清水宣郎議長 次に、日程第３、今回受理の請願第10号を議題といたします。 本件については、請願書に記載してありますとおり、市民福祉委員会に付託いたします。 なお、今回受理の陳情１件につきましては、お手元配布の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、市民福祉委員会に送付いたします。 ────────────────
○清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。あす12月10日から17日までの８日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、12月10日から17日までの８日間は、休会することに決定いたしました。 12月18日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後０時25分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 向 田 将 央 議 員 松 本 博 和...